今日は、オーランドCVB(DMO)の年次総会がありました。
昼食会をかねたもので、$45だったので、正式な参加はしませんでしたが、会場に出向き、冒頭部だけ、雰囲気を味わってきました。すごいですよ。1,000人クラス。1つのディスティネーションに過ぎないのに。
以前、コロラドのスキーリゾートの総会に行ったことがありますが、規模が違う。
市レベルの日本の観光協会で、ここまでの人が来るのは、やれて京都市くらいですかねぇ。
来年度のマーケティング方針のプレゼンなどもあったらしく、出てみたかったのですけどね。でも、$45はきついです。
さて、ここまで、日本との違いを意識して、米国のホスピタリティ産業、地域、顧客(市場)、そして、学術界についてまとめてきました。では、それらから、日本の観光振興、観光立国実現のためには、何を学び取ることが出来るのでしょうか。
それは、端的に言えば、「観光産業は、ちゃんと、自立した、産業になりうる」ということでしょう。
言い方を変えれば、もっと進化できる。
そして、その企業活動を通じた経済効果、雇用効果は、地域に活力を与えうる。
ということです。
では、そのためには、何をしたらよいのでしょう。
当然ながら、米国のマネをしたって駄目です。それは、過去の失敗が証明しています。
重要な事は、「答え」を真似することはなく、「解き方」を学ぶということです。
今、もしくは、過去、彼らが「何を」したのか、ではなく、どのように課題を設定し、どのように問題を解決していったのか。そうした「解き方」こそ、我々が学ぶべき事でしょう。
顧客(市場)で示したように、背景となる事業環境が、日米では異なるのですから、答えだけもってきても、適合しないのは、当たり前の事です。
その解き方とは。私は、以下の3つだと思います。
- 目指すべき目標が明確で、資源は有限であるということを前提とした戦略を作ること
- 観光マーケティングではなく、観光地マーケティングを導入し、顧客とのコミュニケーションを確立すること
- 組織、人材のマネジメントの適切化、リーダーシップの強化によって、実行力をもった組織とすること
これは、今日的な企業経営の基本形とも言えるでしょう。
しかしながら、米国大学のホスピタリティ・マネジメントにて教えていることは、まさしく、こうした基本形にのっとったものであり、また、ホスピタリティ産業の行動原理も、つきつめていけば、ここに帰結するように感じています。さらに、今日、年次総会を開いていたオーランドCVBのような「観光協会」であっても、同様です。
土日を挟み、週明けに、これら3項目について、整理をしていきたいと思います。
