絶好調の沖縄観光

現在は、国内各地で観光振興への取り組みが行われていますが、その中でも絶好調と言えるのは沖縄県である。

沖縄県は、リーマンショック後の数年間を除けば、半世紀近く、域外からの観光客数を増大させて来ている。ここまで長期的に、かつ、基本的に右肩上がりで成長している地域は、国内では他に類を見ない。

例えば、同じく、日本を代表する観光リゾート地域である北海道は、同期間、バブル期と今回の2回しか域外からの観光客数は増加していない。

※北海道資料より作成。統計手法の変更により数値に連続性は無い。

その沖縄県は、2017年、ハワイ州の入域観光客数(人回)を越えた。

長らく沖縄県はハワイ州をベンチマーク先としてきたが、人回だけとは言え、これに達したことは沖縄観光が、また新たなフェーズに入ったと言えるだろう。

沖縄県はハワイ州を越えたのか？

ただ、彼我の差は少なくない。各種データの整理が終わっている2016年を対象に比較してみよう。
※この時点では、まだハワイ州の方が人回は多い。

沖縄県とハワイ州では、人回は同水準となっているが、大きく異なるのは平均滞在日数。結果、人日ベースの入域観光客数は、ハワイ州は沖縄県の2.49倍に達する。

一方で、観光消費額も大きな差があるが2.63倍。人日差が2.49倍であることを考えれば、1日あたりの消費額に大きな差は無い。

実際、1日あたりの消費額を比較してみると、その構成には違いがあるものの、総額は為替レート変動で吸収できてしまう差でしかない。

つまり、観光消費額(総額)の差は、平均滞在日数の違いがもたらしている。
そもそも、3.74日という滞在日数は、国内では群を抜いた高さであるわけだが、ハワイ州をベンチマーク先とすれば、その差はあまりに大きく、観光消費のボトルネックになっている。

ハワイ州への来訪者の発地別滞在日数を見てみると、突出して日本人の滞在日数が低い事がわかる。ハワイ州にとって、日本は、現在でも最大のインバウンド市場であるが、その日本市場が滞在日数の平均を押し下げていることになる。

注目すべきは、「他のアジア」は日本を上回り7日に達し、また、クルーズ利用者ですら5日弱となっていることだ。これらは、沖縄県のそれを大きく上回っている。

沖縄県とハワイ州の比較で言えば、1日あたりの消費額には大きな差はない。
つまり、滞在日数の増減が1人あたりの消費単価を決定する。

言い方を変えれば、何日滞在出来るのかは、どこまで滞在に費用をかけられるのかという事になる。
また、「富裕層を取り込め！」でも述べたように、同じ国(市場)からの人数(人回)を増やせば、所得階層は低下していくことになる。

すなわち、観光消費額を確保するには、バカンス需要を持った人々から旅行先として選択してもらうことが不可欠であることが沖縄県とハワイ州との比較でも解る。