このところ、地域に行くと、ほぼ確実に出てくる話題が「人材」問題である。

この人材問題は、2種類あって、1つは、宿泊事業などで従業員が確保できないという「人手」の問題。もう1つは、DMOや行政(嘱託職員)などの地域マネジメントを担う「人財」。

いずれも大きな問題であるのだが、私がより「深刻」だと思っているのは「人財」の方である。

このブログでは、再三、日本、特に地方において、サービス経済社会への適合が進んでいないことを指摘しているが、適合を進めるには、このパラダイムに対応した取組をリードし、地域マネジメントする人財が必要と考えるからである。

しかしながら、ともかく、「人が居ない」。

人財確保が難しい理由

人財の確保が出来ない理由は、地域マネジメント人財に求められるスペックの高さに比して、プロの職業として確立されていない事にあると考えている。

プロの職業として確立されていないために、その職を目指して、自身の時間と費用を投入しマネジメント能力を高めていく人材が限定されるためである。

確かに、近年は、地域独自の予算措置に加え、地方創生に伴う交付金や、出国税に伴うDMOに対する人件費補助によって、一定程度の年収が提示されるケースは増えている。ただ、多くの場合、旅行会社などからの出向者によって、人員が構成されることが多い。結果、微妙に現場に「はまらない」。

もともと、地域マネジメント人財に求められる知識と経験は広範であり、大学などだけで習得できるものではない。その習得には本人の資質に加え、中長期的な経験(学習)が必要である。

地域マネジメント人財に求められる能力

知識や経験の習得に時間が必要であるということ自体は、どの職業においても必要なものであるが、問題は、そうやって積み上げた先の「出口」が不明瞭だということだ。

前述の「能力」を持った人財は、非常に高次な人財であり、多くの組織で上層のマネージャーとして活躍できる水準にある。

こうした人財に対応するポストはDMOで言えば、事務局長となる。しかしながら、このポストが一般公募される機会は乏しい。仮に公募されたとしても、権限/責任/報酬がバランスされた事務局長ポストとなれば、かなりの「レア物」である。

前述のように、現在は地方創生交付金や出国税に伴うDMO支援が人件費を充当しているが、こうした支援が5年、10年と続く保証はない。また、事務局長として責任は負わされる一方で、一般社団法人であるDMOは、そのガバナンスは社員や理事が主導権を握っており事務局長とはいえ、その権限は限定的であるからだ。

もっといえば、プロパー系の職員にはガラスの天井があって、事務局「次長」までしか登用されないという組織も少なくない。つまり、DMOにスタッフとして採用されても、その先のキャリアパスが用意されているわけでもない。

成功事例と注目されるようなDMO等を支えた「優秀」なマネジメント人材が、50を迎える前に、DMOを離れていってしまう理由はココにある。

つまり、専門的かつ高度な知識や経験を要求される一方で、その職種はプロの職業とはなりえていないのである。

それぞれの人財にも生活があるから、単なる「志」だけで不安定な事務局長ポストを目指して、10−20年の時間を過ごすことは出来ない。

人財不足への対応策

結局の所、人財だけにフォーカスして論じても人財問題の解決策は出てこない。

本来、人財を確保したいというのは、持続的な観光地域づくりを展開していきたいという想い、ビジョンとセットのものであるからだ。そして、その背景には財務も含めたしたたかな戦略が必要となる。少なくても、人財の成長が(間接的に)財務の強化につながり、人財の雇用条件を良化させていくような仕組みをつくらなければ、人財を惹き付けることも、人財が自身のスキルアップに取り組むことも難しい。

そのために必要なことは2つ。

1つは、DMOに対するガバナンスを変えることだ。
マネジメント人財に対し、権限と責任、そして、報酬をセットで規定しなければ、人財は自立的に活動することは出来ない。

もう1つは、持続的で自立的なDMO活動財源を確保することである。
補助金や交付金などでDMO活動を支えることも不可能ではないが、それらは持続性に乏しく、また、使途について制限がかかることも多い。
さらに、この種の財源は観光振興に連動しないため、観光客数が増大しても増えることは無い。観光客数が増えれば、その対応に求められるコストも増大するため、観光振興に成功すればするほど、DMOの財務状況は厳しくなる。
これでは、マネジメント人財が自立的に活動することは困難である。

ガバナンスと財源が揃うことで、はじめて、人財は活きていくことになる。

人財が居ない…と悩む前に、人財を受け入れ、彼らの意欲を引き出していくことのできる体制となっているか。地域側も振り返ることが必要だろう。

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