固定的だった就業先と活動空間サイズの関係
観光産業とホスピタリティ産業の違いについて、先日、整理しました。
あの整理は、対象とするサービス内容を軸に整理をしたものですが、そこに「働く」立場から見ることでも観光産業とホスピタリティ産業には違いがあります。
それは、ローカルからグローバルまでのスケール的な拡がりが、ホスピタリティ産業は非常に大きいということです。
グローバルな時代と言われますが、実際に、グローバルに活動できる人は限られます。
また、ブルーカラー、ホワイトカラー、ゴールドカラーとして整理できるように、活動する空間サイズは、ある種のヒエラルキーを伴っているのが現実です。
例えば、就労先を海外まで拡げようとした場合、海外に拠点がある企業に就職するのが「手っ取り早い」ですが、そうした企業は、いわゆる「大企業」であり、新卒一括採用が主体であるため、いわゆる高学歴者でないと職を得るのは難しい。
さらに、一般的にグローバル展開する企業と、ローカル企業では、同じ業種であっても、事業内容は大きく異なります。例えば、同じ電気機械工場でも鎌田の町工場と、パナソニックでは、もとめられるのは全く違います。そのため、ローカルからグローバルへの転職は一般的ではない。
すなわち、20歳前後までの学力で、人生の空間サイズが固定化されてしまう傾向にあります。
これは観光産業でも同様です。
例えば、JTBのような第1種旅行業者も、地域の観光協会のような第3種旅行業者も、同じ旅行会社ですが、その入り口もビジネスモデルは大きく異なります。JTBから地域の観光協会に行くことはあっても、その逆は(ほとんど)ありません。
これをJRと地方の3セク鉄道、LCCとFSCなどに置き換えても、同じ事がいえます。
ローカルからグローバルまで貫くホスピタリティ産業
ただ、ホスピタリティ産業では、少し、様相が変わってきます。
ホスピタリティ産業もグローバル企業とローカル企業に別れますが、ホスピタリティ産業の場合、グローバル企業であっても、ローカルに立地するという特徴があるからです。
例えば、沖縄県の恩納村は、沖縄県内でも大型ホテルが集積する地域ですが、ここにはシェラトン、インターコンチ、ハイアット(2018年夏)、ハレクラニ(2019年夏)など、グローバルなホテルチェーンが並んでいます。
恩納村は極端な例だとしても、インバウンドの増加にあわせて、国際的なブランドを掲げたホテルは各地に立地してきます。
これは見方を変える(視座を地域住民に置く)と、自分の生活圏(就労圏)にグローバル企業が立地していることになります。しかも、そのグローバル企業は人材募集しているわけです。
前述したように、従来、グローバル企業への就職は「狭き門」でした。乱暴な言い方をすれば、生まれた場所や20歳くらいまでの環境で、就職先は定まり、その後の選択肢も限定される傾向にありました。
しかしながら、気がついてみれば、自分のすぐ側にグローバル企業が門戸を開いている…というのが、今の地域の状況です。
「地方に、グローバル企業の就職先がある」というのは、トヨタやパナソニックの工場やJTBやANAの営業所が地方にあるのと同じじゃないかという指摘があるかもしれません。
確かに「地方でもグローバル企業に就職できる」という点では同じですが、その後のキャリアパスの拡がり、可能性が大きく違います。
例えば、トヨタの工場で、職人技的な技能を習得したとしても、マーケティングやファイナンス部門に異動することは「まず」無いでしょう。海外工場の技術支援・管理という可能性はありますが、それもトヨタの工場があるところに限られます。また、企業秘密の関係もありますからトヨタを退職して、他の自動車メーカーに転職するというのも、かなり細い線となります。
一方、グローバル展開しているホテルの場合、そのキャリアパスは、横方向(海外を含む他地域／他のグローバル展開ホテルでの就労)にも縦方向(現場スタッフからマネジメント部門への異動)にも拡がります。
しかも、このレベルのホテルチェーンは、eラーニングを使った人材育成プログラムが構築されており、就業しながら「学ぶ」ということが可能です。社内プログラムを超えた部分が出てきたとしても、米国の大学などが、eラーニングでのオンライン講座を充実させており、その利用が可能です。
つまり、就業時に特別な知識を有していなくても、働きながらスキルアップしていくことが可能です。特に米国系のホテルの場合、性別や年代、人種、学歴などでの「差別」は御法度ですから、地方在住であるとか、学歴が低いといったことは関係ありません。転職も一般的ですから、他のホテル・チェーンを含めて転身先も多い。つまり、現場で実績をつくりながら、eラーニングを使って、パフォーマンスを高めていくことで、キャリアパスは、どんどん拡がっていきます。
なお、実際には、所有と経営の分離が進んでいる為、就職先はグローバル・ホテル・チェーンそのものではなく、国内の不動産会社系列のホテル運営会社であることが一般的です。が、eラーニングのシステムは、利用出来ますし、そうしたホテルでの就業実績は、キャリアとなります。
ローカルの就業先でありながら、グローバルに繋がる。これは従来のキャリアパスとは「かなり違う」。これは地方在住／都市在住というヒエラルキーを崩す物であり、人生の選択肢、可能性を大きく広げることになります。
ローカルにグローバルがやってくるホスピタリティ産業
地域住民の立場(視座)から就業先が、ローカルからグローバルに拡がるということを、地域の立場(視座)から見ると、地域にグローバルな人材とビジネスモデルがやってくるということになります。
これは「地方創生」の観点からも、大きな意義を持った展開です。
これまでも産業誘致による地域振興は志向されてきましたが、3つの大きな問題がありました。
1点目は、進出する企業側にとって、進出先の地域は「どこでもよい」ということです。一時、シャープが「亀山モデル」を展開しましたが、通常、どこの工場で作られているかということは、製品ブランドに関係ありません。そのため、地域に要求されるのは安価な労働力や土地、インフラです。極論を言えば、進出企業にとっての地域の魅力は、どれだけ自分たちに地域は奉仕してくれるのかという話になります。
2点目は、仮に誘致に成功しても、その企業の国際的な競争力が低下すると、その企業は撤退してしまうということです。例えば、亀山工場を持っていたシャープは身売りしていますし、大分県杵築市ではキヤノン工場の撤退に伴い大量のアパートが空き室になっています。これも地域の事情は関係ありません。海外で言えば、デトロイトはGMの没落によって、ゴーストタウンのような様相になっています。
3点目は、それでも企業が持続的に立地した場合、地域にはローカルな雇用と税収がもたらされます。それが振興効果ということになる訳ですが、企業の活動が地域コミュニティに与える影響は限定的です。例えば、亀山工場があるからと言って、住民の技術系スキルが上がる訳ではないし、国際的なコミュニティになる訳でもありません。
これに対し、ホスピタリティ産業の場合は、まず、そこが魅力的な観光リゾート地であるかどうかということが重要であり「地域ありき」です。集客力の見込める地域では、むしろ、進出を抑制する方策を考える必要があるくらいです。
次に、「集客力のある地域」であれば、仮にAというホテル・チェーンの経営が行き詰まったとしても、その穴はAを衰退させたBホテル・チェーンによって穴埋めされます。つまり、地域にとって独立変数である企業の競争力に左右されません。重要な事は、地域の魅力、集客力という地域の従属変数です。
最後に、ホスピタリティ産業は、その地域を資源に企業活動を行うため、良くも悪くも地域コミュニティとの関係性が密接になります。そのため、グローバルな人材とビジネスモデルが地域に入ってくることで、地域の既存事業もグローバル化、新モデルへの転化が促されます。
例えば、ニセコ・エリアで考えて見ましょう。
公示地価の上昇率が示すように、この15年余りで、同地域には多くの建設投資、事業進出が進んでいます。スキー場は、国内各所にあるにも関わらず、投資がニセコに集中するのは、ニセコが地域として圧倒的な知名度、ブランド力を有しているためです。
ニセコにおいても、企業の撤退はありました。東山エリアは、もともと西部グループの物でしたし、アンヌプリにはJALが入っていました。東急は今でも残っていますが、彼らが開発しようとしていた花園エリアは、香港資本の所有です。国内有数の企業が撤退、または、規模縮小したにも関わらず、同地域が盛り上がっているのは、ニセコが地域として集客力を持った地域であると多くの事業者に認識されているためです。
さらに、中小を含めコンドミニアムやホテル、飲食などのホスピタリティ産業が海外から入ってくることで、国内資本の東急なども、そのビジネスモデルを変えてきていますし、これをビジネスチャンスとして、国内の中小資本も従来日本には無かったようなビジネスモデルでの事業展開をしてきています。これが更なるホスピタリティ産業の厚みとなっています。
こうした変化は、地元の人から見れば、自分たちを中心に「世界」が集まってきているという感覚になります。
資本の国際化をどう考えるか
このように観光地の国際化に伴う国際的なホスピタリティ産業の集積は、住民にとっても、地域にとっても、従来の産業構造、地域振興の枠組みとは大きく異なるものです。
ただ、このダイナニズムは、観光を振興すれば、必ずもたらされるのかといえば、そうはいきません。地域が、いわゆる「外資」をエイリアンとして排除する方向に進めば、ダイナニズムは失われてしまうからです。
外資を排除することで、地域の経済循環「率」は高まります。また、「地場産業」を保護することも出来るでしょう。
ただ、ここで述べたような「ローカルに居ながらグローバルに繋がる」という効果は限定的になります。
とはいえ、現在のニセコのように「右も左も外国人」という状況は「嫌だ」と思う人も少なくないでしょう。
この辺は、価値観の問題なので、どちらが良い悪いということではなく、それぞれの地方で検討すべき課題です。
もう一つの問題は、仮に、資本の国際化を受け入れると考えても、他方で、外資にとって魅力的な地域になれるのかという問題です。
需給のパレート分布、またはブランディングの法則から考えれば、同じカテゴリでブランド力を持てるのは、せいぜい3つくらいだからです。このことは、外資が投資先として考えるエリアは限定される事を示しています。つまり、どこでもグローバル企業の誘致が出来る訳ではありません。
グローバル企業の進出は難しいが、国際化のダイナニズムは起こしていきたいという場合、地域の既存事業者が、自ら内発的にグローバルな経営スタイルに転換していくということが求められます。家業ではなく企業とし、自身のビジネスモデルの刷新を行いながら、従業員のキャリアパスの可能性も拡げていく…。その取り組み自体が、自身の経営を「強く」することにも繋がっていくものと期待されます。
いずれにしても、国際化というのは、顧客側だけで起こることではなく、事業者側も含めて生じること。そして、その事業側の国際化は、従来の地域振興とは異なる枠組みになり得ることを意識しておきたい。
